大口融資規制と銀行法について

2013年6月12日に銀行法が改正され、大口信用供与規制の見直しが行われ
大口融資規制が行われることになりました。
但し法律では信用供与規制を強化するという大枠しか定めていないので
細かい部分は府令や政令を通して決められていくことになります。

過度の貸付を制限するための法改正

これは簡単に説明すると同じ人に対してお金を貸しすぎてはいけない
ということを取り決めたものです。
大口融資規制とは大雑把にはこの様なことを意味しています。

特定の個人や団体に過度の貸付をしてしまうと、その貸付先に問題が発生した場合に
銀行とその個人や団体が一蓮托生という状況になってしまう可能性が出てくるため、
その様な状態に陥る可能性を高める大口融資規制を行うために
銀行法の改正を行ったということになります。

実際に大口融資規制を強化することで貸付先を分散することは
銀行のリスクを分散することにもなりますので必要であると判断されています。

国際通貨基金の指摘で改正

今回の改正は国際通貨基金(IMF)の指摘を受けて実施されたものであり、
国際的に見て日本の対応が不十分であるとみなされた形になります。
銀行という立場が一部の債務者と一蓮托生になるのは健全ではなく、
特定の債務者が死ぬときは銀行も一緒に倒れるようでは健全な関係では
いられないということを意味しています。

今後の情勢の中でこの法改正に伴う詳細部分が決められていくことになりますが、
健全な銀行経営を維持するために必要なものであると受け止められています。